個人信用情報活用第2回 JICC情報の網羅性 その1

1.JICC情報の網羅性

網羅性という観点から、JICC情報について、説明を進めてみる。


1-1. JICC加盟会社の業態について

JICC(日本信用情報機構)に加盟する会社は、個人の信用リスク管理に携わる全業態に亘り、その網羅性は極めて高い。
2017年7月31日現在で、JICC加盟会社は、1,409社にのぼる。加盟会社の業態は、信販会社、消費者金融会社、流通系カード会社、銀行系カード会社、メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など多岐に亘っている。
個人の信用を測るためには、出来うる限り全ての借入状況を把握して判断するという考え方からすると、JICC情報の役割は大きい。


1-2.金融機関にも開放された情報

JICCがもともと貸金業者を中心に設立された個人信用情報機関なので、金融機関の担当者の中には、「JICCでの利用者=金融機関での個人ローン対象外の顧客」といった印象を持っている方もいるが、まったく間違っている。現時点でも300を超える金融機関(子会社の保証会社を含めるともっと大きな数字となる)が、直接JICCに加盟し、個人ローンの利用情報をJICCに登録している。
また、直近では、信用金庫や信用組合が、共同システムを介してJICC照会が可能になったため、信用金庫業界、信用組合業界の加盟が急速に進んだ。
また、JICC未加盟の金融機関の個人ローンの実績も、保証会社の保証残高という形で、JICCに登録されている。


【図表1:金融機関のJICC加盟状況】2017/8/31 現在
機関数 入会機関 加入率
都市銀行 4 3 75.0%
信託銀行 16 2 信託銀行
地方銀行 65 43 67.2%
第二地方銀行 41 30 73.2%
信用金庫 264 135 51.1%
信用組合 151 65 43.0%
労働金庫 13 13 100.0%
外銀、その他 70 12 17.1%
(出典:JICCホームページから加工作成)

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