個人信用情報活用第3回 JICC情報の網羅性 その2

1-3.JICC情報で保有するデータ量

(1)就業者人口との比較

JICCに登録されている貸金業法対象登録人数「1,814万人」は、就業者人口の29.5%のボリュームにあたる。また、JICCに登録されている貸金業法対象残有登録人数「1,064万人」は、就業者人口の17.3%のボリュームとなる。(※就業者人口:6,152万人(平成27年国勢調査))


(2)JICCにしか登録されていない情報


また、貸金業登録者加盟数は、941社(平成29年7月31日)であり、他の信用情報機関と比較すると、貸金業登録業者の加盟割合が高くなっている。また、先にも触れたが、預金取扱金融機関も加盟していることも特徴で、平成29年8月31時点の加盟数は、303社となっている。


【図表2:JICCの主要な数字】
平成29年7月末現在 JICCホームページより
1 会員業者数 1,409社
2 貸金業法対象業者数 941社
3 月間照会件数 997万件
4 貸金業法対象月間照会件数 781万件
5 登録件数(総数) 3億7,518万件
6 貸金業法対象登録件数 3,126万件
7 貸金業法対象登録人数 1,814万人
8 貸金業法対象残有登録人数 1,064万人
9 貸金業法対象登録残高合計 7兆2,749億円
10 貸金業法対象異動登録件数 585万件
11 貸金業法対象異動登録人数 358万人


1-4.JICC情報の特徴的な項目

JICC情報における特徴的な項目について触れておきたい。


(1)本人要件の確認日
本人要件情報には、本人要件(住所、電話番号、勤務先等)の確認日(加盟会社が調査した日付)がわかる。これらの情報とローン申込客の申告情報と比較することで、審査の一助とすることができる。


(2)加盟会社の種別
会社識別情報で、融資している加盟会社の種別(貸金業者か貸金業者以外か)がわかる。たとえば、貸金業者から借入した契約での入金遅れ日数が30日を超えた場合、貸金業者の管理が厳格に行なわれていることを考えると、相当問題のある債権だと推測できる。


(3)官報情報(破産等)と同等の情報
官報に掲載される破産情報は、本人を特定する情報が、漢字氏名と住所のため、実際のローンの申込者が該当するかどうか判断しにくい。JICCの参考情報は、会員会社から報告された破産等の情報を氏名、生年月日、電話番号による本人特定情報により、登録されているため、その突合が容易にできる。


(4)現時点での入金遅れ日数
契約ごとの入金予定日と照会日当日を比較することで、現時点の延滞状況がわかる。


(5)入金履歴情報
入金履歴情報で、契約ごとの延滞履歴が直近12回分、把握できる。他社の顧客の返済実績を知る上で、貴重な情報となる。


(6)借入件数残高情報
借入件数残高情報で、顧客の債務残高(借入件数、残高)の履歴が把握できる。過去、最大の借入残高もわかる。返済能力を知る上で、役立てることができる。


(7)本人特定情報
本人特定支援情報では、顧客がローンの申込した際、JICCへ加盟会社から照会された履歴が残っている。照会件数やその照会されている期間を見ることで、借りまわりや不正申し込みを発見することができる。


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