失敗しない職域専用サイト

これまで、弊社システムサービスの「職域サポートサイト(職域専用サイト)」を提案してきた金融機関様の中には、既に、自前で「職域専用サイト」を構築済みのところもありました。
 ところが、その「職域専用サイト」の利用状況をお聞きすると、残念ながら、せっかく構築した職域専用サイトがそれほど、活用されていない金融機関様もいくつかありました。
 ここでは、職域専用サイトが活用されない理由を整理してみました。
 今後、職域専用サイトを導入しようと計画している金融機関様、または、現在導入済みの職域専用サイトの改善を計画されている金融機関様にとって、ここでご紹介させていただいた内容が、少しでもお役に立つことができれば幸甚です。

活用されない理由(1)
職域専用サイトの活用目的を曖昧にしたまま導入してしまう。
他の金融機関の職域専用サイトが実績を上げているので、職域専用サイトを導入さえすれば、消費者ローンの残高増につながるだろうと安易に考えて、導入すると失敗します。職域専用サイトの活用目的に関しては、予め、組織内でコンセンサスを得てスタートすべきです。導入目的によって、コンテンツの工夫の仕方もおのずと変わってきます。

活用されない理由(2)
取引先専用のサイトとなっていない。
取引先ごとにコンテンツ情報を変更することで、取引先に特別感を与え、金融機関との信頼感の醸成に繋がります。また、渉外担当者が自信を持って勧めることができるツールになります。

活用されない理由(3)
コンテンツが個人ローンの案内に限られている。
職域サポート契約を福利厚生サービス契約と位置づけると、取引先従業員向けサービスは、個人ローン(社内貸付制度の代行)だけに留まりません。職域専用サイト導入の際には、個人ローン以外のサービス展開も視野に入れた仕組みを考えておく必要があります。

活用されない理由(4)
職域専用サイト自体の操作性が悪い。
職域専用サイトのコンテンツ案内に従って、その金融機関のホームページに遷移すると、職域専用サイトからログアウトしてしまう職域専用サイトがありました。職域専用サイトに戻りたいときは、再度、ログインしなければならない作りになっていました。
活用されない理由(5)
スマートフォン対応がされていない。
取引先の従業員の方が、外出中に、職域専用サイトを利用するといった場面は、日常的に考えられます。パソコン画面専用のコンテンツ表示では、使い勝手が悪いものとなります。

活用されない理由(6)
コンテンツの追加、修正に手間がかかる。
職域専用サイトの掲載コンテンツの修正のために、外部のホームページ制作業者に都度依頼し、お金を支払うような仕組みでは、タイムリーな情報変更が行なえません。情報が新鮮で正しくないと、職域専用サイトに対する信頼が薄れ、ついには、誰も閲覧しなくなります。また、掲載したい情報があるにも係らず、予算がないという理由で、後回しになったりすると、職域専用サイトを活用していこうとする担当者の気概を削ぐことにもなりかねません。

活用されない理由(7)
取引先従業員が、職域専用サイトを利用するメリットがない。
たとえば、消費者ローンの金利が、一般客と職域サポート契約先の従業員が同じであった場合、職域専用サイトで申込むという動機づけがなくなります。渉外担当者も積極的に、職域専用サイトを勧めることができません。

活用されない理由(8)
渉外担当者が職域専用サイトの利用を勧めても評価に繋がらない。
金融機関によっては、インターネットでのローン申込みは、渉外担当者の努力に値しないといった判断をし、その評価対象から外しているところがあります。職域専用サイト導入の際には、こういった評価制度の見直しも行なうべきです。

活用されない理由(9)
職域専用サイトを利用できる取引先数が少ない。
既存の職域サポート契約の延長線上で、職域専用サイトを導入すると、たとえば、従業員数30名以上のところでないと、職域専用サイトを利用することがないといった制約がそのまま残ってしまう事態も考えられます。これでは、非対面のインターネットチャネルの強みを生かすことができません。職域専用サイト導入の際には、こういった職域サポート契約先の対象条件の見直しも行なうべきです。

活用されない理由(10)
職域専用サイトでの実績が集計、分析できない。
職域専用サイトのアクセスが多い取引先の特徴は何か。職域専用サイトのアクセスがされない取引先はどこか。職域専用サイトの利用時間に特徴はあるのか。消費者ローンの申込みをしている顧客属性の特徴は何か。など、データによって、集計分析する仕組みがあれば、職域営業自体の活動を、より効果的、効率的な仕組みに変えることができます。

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