金融庁、3メガ銀に検査入り カードローン実態調査

9月20日金融庁が、三菱東京UFJと三井住友、みずほの3メガバンクに立ち入り検査に入ったというニュースが流れました。

すでに金融庁から9月1日に集中的な検査を行なうという発表がありましたので、ボリュームゾーンのメガバンクを最初に検査することにより、即時の効果をあげるとともに、他の銀行の自主的な対応の促進を図るという目論見ではないかと思われます。

さてメガバンクですが、すでに今年の6月、7月に全銀協の平野会長が自主規制について発言されていたのですが、ネット上の広告ではいまだ自主規制が出来ているとは言い難い状況です。

現在(2017年9月時点)の各行の借入限度額を見てみますと、三菱東京UFJが500万円、三井住友が800万円、みずほが800万円となっており、広告表現も即日簡単、利息は○日間で○○円とまるで一時期の消費者金融会社の広告のようです。せめてこのあたりの見える部分については、早く対応しておくべきはなかったかと思われます。

今回は銀行本体のカードローンの商品性、広告、審査体制について検査がなされるものと思われます。

過剰融資と言われている限度額の設定について、保証会社がつけた限度額に対して、銀行はその後に自行が決めた基準で限度額の妥当性を審査しているかどうかというのは、興味のあるところです。

巷で以前から言われているように、審査については保証会社で行なわれており、銀行で行なっている審査は形式部分のみということであれば、子会社の保証会社も同時に検査を行なわなければ、その審査の実態を把握するのは難しいのではないでしょうか。

どのような調査をして審査を可決にしたのか、限度額を妥当とした理由を記載した審査決裁の証憑があるかを問われると回答に苦慮するかもしれません。

また検査結果はともかくとして、検査後に金融庁としては、抑止効果が見られるような対策を取るように指示するでしょうが、銀行としては直ちに審査体制を再構築するのは難しいので、取りあえず限度額の上限を抑える対策を取るものと予想されます。保証会社は保証会社で、銀行から審査を厳格にするよう求められるため、個人信用情報機関の他社借入額を審査基準に取り入れざるを得なくなり、承認率と限度額を抑制することになるかと思われます。

結果としてカードローンの融資残高は抑制されるのでしょうが、その副作用として、複数の銀行からの借入で生活を維持していた顧客層が、新たな借入が出来なくなることによりローンの返済が困難になり、一時的に自己破産や個人再生が増加することが予想されます。
いずれどこかの時点で清算しなければならないのでしょうが、自己破産や個人再生が急増した場合、更に融資を抑制する対策が取られるのが常ですので、急激な信用収縮を起こさない対策も考えておいていただきたいものです。

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