職域専用サイトとホームページとの違い

職域専用サイトと金融機関既存ホームページの違い

職域専用サイトが金融機関の既存のホームページと比べて何が違うのか。わざわざ職域専用サイトが必要なのかというお声をよく耳にします。
今回は、職域専用サイトとホームページの違いについてまとめてみました。
尚、ここでの職域専用サイトは、弊社の職域専用サイト「職域サポートサイト」をもとに記述しています。


(1)サイトが対象とする顧客/市場

既存のホームページでは、その対象は、「一般客向けのサイト」として制作されています。金融機関の既存取引客に加え、広く一般の未取引顧客も含みます。したがって、多岐に亘る情報が、ホームページ上に展開されることになり、サイトの閲覧者から見ると、欲しい情報にすぐにたどり着けないといったジレンマに陥ることがあります。
一方、職域専用サイトは、「規模の大小を問わず、個別の取引先向けの専用サイト」として制作されます。従って、取引先の経営者もしくは従業員という限定された顧客が対象となります。掲載するコンテンツもその対象客に必要なものだけに絞って提供することができます。更に詳細な情報を求められ方には、既存のホームページにリンクを貼ることで、対応することもできます。こうすることで、コンテンツの二重管理の問題も解消されます。


(2)職域営業(職域セールス)との関係

既存のホームページでは、特に、職域営業を意識された作りとはなっていません。
職域専用サイトは、営業活動の主体を担う渉外担当者の職域営業を補完・支援するためのツールとして構築されるもので、コンテンツも目的に応じて、一工夫することが可能です。


(3)サイトのコンテンツ(内容)

既存のホームページでは、対象が広く一般の未取引客も含むため情報が多岐に亘ります。インターネットチャネルを活用した広報活動、商品案内など目的の範囲が広くなります。
一方、職域専用サイトでは、以下に記述するように、目的を絞ったシンプルなコンテンツを提供することが可能になります。
  • 取引先の従業員の福利厚生(従業員にとってのメリット)と取引先経営者の経営支援を目的としたコンテンツ
  • 取引先向けへの特別感のあるコンテンツ
  • 個々の取引先との渉外担当者との関係強化を目的としたコンテンツ


(4)案内できる商品

既存のホームページでは、既存の取引客、未取引客を含めた画一的な商品の案内が主体となります。職域サポート契約の優遇金利サービスを既存のホームページ上に掲載している金融機関もありますが、取引先によって金利優遇の違いがあることを公開することに、抵抗があると感じている金融機関もあります。
一方、職域専用サイトでは、限られた対象客に対しての商品案内ができることから、以下のような対応が可能となります。
  • 従業員向けの職域商品サービスメニュー(ローン商品、預金商品、投資信託、預金など)を取引先ごとに変更するなどの柔軟な展開が可能
  • 取引先ごとに金利の差別化が可能


(5)プロモーション/顧客の囲い込み


既存のホームページでは、一般的な範囲に留まります。
職域専用サイトでは、親密な渉外担当者とWeb問合せ受付フォームの組み合わせを工夫することで、従業員のニーズを把握する仕組みを構築することが可能になります。また、
メールマガジンで、プロモーションを実施して、職域専用サイトのコンテンツに誘導するといったことも可能になります。


(6)データ収集と分析


既存のホームページでは、職域営業に役立つようなデータ蓄積機能はありません。
職域専用サイトでは、データを蓄積することで、取引先企業、申込顧客、渉外担当者を切り口にした集計、分析が可能になり、職域営業上の問題点、課題の把握が容易になります。
従って、職域営業の仕組みをPDCAサイクルで、持続的に改善していくことが可能になります。


(7)法人営業の支援


職域専用サイトのコンテンツを従業員の福利厚生サービスとして、全面に出すことで、新規取引先開拓のドアノックツールとして活用できる可能性があります。


(8)コンテンツの制作・変更


職域専用サイトは、既存のホームページと異なり、ホームページ制作の専門知識を有しない担当者でも、コンテンツの制作、変更が柔軟に対応できる前提で、構築されています。コンテンツ制作のためのテンプレートは、個人ローン以外の商品サービス(預金、投資信託、経営者向けサービス等)の拡張を前提とした構造としています。


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