銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小

9月15日に下記のようなニュースが出ました。

国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。


 この即日融資の停止は、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いで、警察庁の反社データベースとの照会が必要になるための対応です。
 警察庁への照会には時間がかかり、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1~2週間かかるといわれています。現在大手行では契約機を設置し、申込のその場でカード発行する即日融資を行なっていますが、このモデルが使えなくなるということになります。
 今後の申込方法は事前にインターネットや契約機で申し込みを行ない、審査結果判明の連絡を受けた後に契約機でカードを受取るかまたはキャッシュカードでローン取引が可能になる流れになると思われます。

 では、このことによる影響ですが、反社データベース照会で数日かかるケースは、反社に該当する人と同姓同名で詳細な調査が必要というような場合です。通常は翌日に結果が判明します。実質的に申込の審査を行なう保証会社は反社照会の結果を待つことなく、通常の審査は先行して行なうでしょうから、特に問題がなければ翌日にはカードは発行されるものと思われます。
 過剰融資については、この手順が加わったことによる影響はあまり大きくはないでしょう。即日融資が翌日融資になって大幅に申込が減少するとは思えません。

 過剰融資を抑制したいのであれば、すでに融資を行なっている顧客に対する定期的な個人信用情報(KSCおよびJICC)の照会が有効ではないかと考えます。
自行のカードローン利用客の現在の借入合計額、借入残高の推移、返済振りを見ていれば、与信を一時停止すべきかどうかの判断が出来ます。
カード融資は、いつ限度額まで利用されるかわからない商品ですから、定期的な与信管理をオペレーションに組み込んでおくのが必須と思われます。


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