Webサイトの複雑化と職域専用サイト

(1)Webサイトの役割の変化

 インターネットが社会に普及しはじめた時代は、企業が提供するWebサイトに求められるものは、企業紹介など広報機能色の強いものでした。
 その後、時代を経るに従って、インターネット技術の進化、ユーザー側の情報リテラシーの向上などもあいまって、Webサイトに対する期待役割が変化してきました。単なる企業紹介にとどまらず、広告媒体に格上げされ、ユーザーの課題解決や商品サービスの売り買いなど、利用してもらう様式になってきたのです。
 それに伴い、Webサイトのコンテンツも都度、充実されてきました。

(2)Webサイトの課題

 現在、多くの企業のWebサイトでは、ページ数が多くなり、コンテンツ構成が複雑化しています。
 その結果、ユーザー側から見ると、欲しい情報をなかなか見つけられない、提供する企業側からすると、紹介したい情報にアクセスしてもらえないといった課題を抱えるようになりました。

(3)Webサイトの複数化

 このような状況の中、企業によっては、効果的なWebサイトの運用のために、新たな手段を講じつつあります。
 当たり前のことですが、ユーザー層ごとに求める情報は異なります。1つのWebサイトに全ての情報を掲載すると、ユーザーは、その中から自分の欲しい情報を探し出さないといけなくなります。
 そこで、最近では、企業のWebサイトは1つでなければならないという考え方(昔からそうだったので特に、意識はされていないかも知れませんが…)を捨て、ユーザーや目的に応じて、本サイト(コーポレートサイト)に加えて、複数のWebサイト(サテライトサイト)を構築する動きが出てきました。
 Webサイト構築に昔ほど多くの費用がかからなくなったことや、専門家の手を借りなくても、自分で、コンテンツを制作するツールが普及してきたこともこの動きの後押しとなっています。
 以下、Webサイトの複数化に取り組んでいる企業事例をいくつか取り上げてみます。

(4)Webサイト複数化の事例

〈常陽銀行のケース〉

常陽銀行では、本サイトに加えて、次のようなサテライトサイトを構築しています。
女性応援サイト(ジェイパレット)
http://www.joyobank.co.jp/woman/
女性のお客様向けの金融商品、情報を発信している啓蒙サイト。ターゲットは、女性全世代。

〈りそな銀行のケース〉

りそな銀行では、本サイトに加えて、次のようなサテライトサイトを構築しています。
確定拠出年金スタートクラブ
https://dc-startclub.com/
個人型確定拠出年金(iDeco)に関する情報を発信している啓蒙サイト。ターゲットは、20~30代の男女。
このような啓蒙サイトが構築される理由は、金融機関の商品サービスの利用に至るのには、まず、商品サービスの理解が進んでいることが前提となるという考え方があるからです。

〈クレディセゾンのケース〉

クレディセゾンでは、本サイトに加えて、次のような数多くのサテライトサイトを構築しています。顧客との双方向のコミュニケーションを図り、クレディセゾンファン拡大のための顧客接点の場として、これらのサイトを運営しています。

Sodan(ソダン)
https://www.sodan-lp.jp/
 女性のための「暮らしとお金」の相談サイト。お金に関する悩みや疑問をファイナンシャルプランナーに相談できるサービス。ターゲットは、さまざまなライフイベントを迎える30~40代の女性。

hintos(ヒントス)」 
https://hintos.jp/
顧客とベンチャー企業のサービスを結び付け、消費活性化とベンチャー企業の成長を支援するためのサイト。ターゲットは、新しいモノ・コトを積極的に試したい好奇心旺盛な20台後半~40代前半の女性。

SASON CHIENOWA(セゾン チエノワ)
https://www.saison-chienowa.jp/
 新しい働き方と暮らしをコンセプトに、主に子育て世代の女性を中心としたコンテンツを提供しているサイト。

Credictionary(クレディクショナリー)
http://www.saisoncard.co.jp/credictionary/index.html
クレジットカードを活用する情報を提供するクレジットカード啓蒙サイト
(※尚、サイトに関する説明文の一部は、クレディセゾンのホームページから引用しています。)

5.まとめ

 今後、Webサイトのあり方として、従来のコンテンツなんでもありのいわば百貨店型から、特定のユーザー層に発信する専門店型が一般的になってくるものと思われます。
 弊社が提案する職域専用サイトも、Webサイトの複数化の動きに沿ったものです。職域サポート契約先の事業者と従業員に的を絞って情報発信できるサイトということから、今後、地域金融機関にとって必要不可欠なツールとなるものと思われます。



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