全銀協、消費者向け貸付けに係る申し合わせ後の実態調査結果発表

全銀協から消費者向け貸付けに係る申し合わせ後の実態調査結果が発表

全銀協から、『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」(第2回)に係る調査結果が発表されました。

これは全銀協による189銀行へのアンケートの結果をまとめたものでした。
調査の目的は、全銀協会員のカードローン業務に係る第1回調査以降の取組み状況のフォローおよび把握が目的ということで、以下のカテゴリに分けアンケートの回答結果がまとめられていました。

1.広告・宣伝


 ①「総量規制対象外」を表示した広告をおこなっているかどうか
 ②「年収証明書不要」を表示した広告をおこなっているかどうか
 ③「下限金利」を過度に強調した広告をおこなっているかどうか
 ④審査の早さを過度に強調した広告をおこなっているかどうか

2.審査態勢


 ①年収証明書の取得基準を変更したかどうか
 ②極度設定における年収債務比率の算出方法を変更したかどうか
 ③自行で保有する顧客情報を活用した審査を行っているか
 ④保証会社に依存しないかたちの銀行による審査を行っているか
 ⑤自行カードローン業務の代弁率や応諾率の定期的な把握を行っているか
 ⑥自行カードローン代弁率の推移等を踏まえた、保証審査の審査方針や審査モデル等の見直しを行っているか
 ⑦信用保証会社と定期的に情報交換等の連携を行う枠組みの構築を行っているか
 ⑧貸付実施後の定期的な信用情報機関からの情報取得を通じたお客さまの状況、信用情報のフォローを行っているか

3.業績評価


 ①銀行としてのカードローンに関する計画の設定を行っているか(残高計画・融資額計画等)
 ②銀行の業績評価(支店評価)にカードローンの推進項目評価はっているか
 ③営業担当者の個人評価にカードローンの推進項目評価は入っているか

4.会員銀行のその他の取組み事例


 広告宣伝はともかくとして、年収証明の取得基準を下げたところが79%あり、年収債務比率を厳格化したところが43%で、検討中のところも38%という回答から、今後カードローンの残高の伸長は鈍化もしくはマイナスになる可能性が出てきました。

 すでに大量のカードが発行されているので、直ちに大きい影響が出てくることはないでしょうが、徐々にこのマーケットは縮小していくことになるのでしょう。

 すでに貸金業者は総量規制のため貸出しを伸ばせる余地はなく、銀行も貸出しを厳格化し絞りこむということになれば、資金需要のある人はどこへ向かうのでしょうか。

 ソーシャルレンディングやクラウドファンディングが将来的に受け皿になるのかも読みきれないところがあり、しばらくは資金需要を満たすところは期待できないかもしれません。

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